アレルギー対策の問題
2003年時点で生徒の約1.3%(80人に1人)が何らかのアレルギーを申告しているが、自治体、学校側の対策は不十分な状態となっている[12]。
対策としては
などがあるが、アレルギーに無理解な学校も多いという[12]。
学校給食費の問題
一般に学校給食は無償で与えられるものではなく、その費用は児童・生徒の保護者が負担することとしている。しかし昨今、支払う余裕があるにもかかわらず、意図的に給食費を支払わない保護者が問題視されており、近年テレビ番組の特集などでも多く取り上げられるようになった。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」、「義務教育だから払う必要が無い」などが多い。なかには「催促するなんてまるで借金取りだ!」「(払ってないからといって)できるものなら(給食を)停止してみろ!」という発言も報道されている。また生活保護を受けている世帯では滞納するケースが多いという(生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある)。悪質なケースでは、再三の支払い催促に対しても支払いを拒否しているという。
2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、また、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった(その後、誓約書は廃止)[13][14][15]。しかし学校給食費滞納があっても滞納しているからと給食を与えないわけにはいかないというのが実情であり、学校全体で給食の材料費を下げ、その結果品数を一品減らす等、給食の質を下げざるを得ない問題も発生している。近年では、自治体によってはこのことが給食事業の運営を逼迫させている等の問題があることから、簡易裁判を起こす、条例により支払わなかった者の氏名・住所を公表するなどの対応を取っている。給食費滞納がある一定期間を超えると、やむを得ず給食を与えないと勧告する地域もある。
自治体が簡易裁判所を通して差し押さえをし、法的手段に訴える動きもある。そもそも学校給食法では保護者の給食費の負担について明記されており、裁判所の判決でも支払い判例が出ている(生活保護等の困窮世帯は除く)。ただし差し押さえようと自治体や学校にもそのための費用がかかってしまうため、税金の余計な出費であり、本来は行われるべきことではないとする意見もある。給食費の支払いを巡って最高裁判所まで争われた例があるが、1964年2月に憲法は義務教育の授業料を無償としており、それ以外の教材や給食費はこれに含まれないという判例がでており、仮に保護者側が裁判を起こしても敗訴する可能性が高い。
資源としての再利用
給食は、残飯、廃油などを出すが、これを産業廃棄物として処理するのではなく、資源として再利用する動きが広がっている。
残飯は、飼料として使われる例がある[16]。
食用油などの廃油は、バイオディーゼル燃料(BDF)へ利用される(例として、栃木県 小山市[17]と神奈川県 大和市[18]を挙げる)。
その他
NPO法人「21世紀構想研究会」により、日本一の学校給食を競う全国学校給食甲子園が行われた[9]。
病院における給食
病院食も参照
病院の入院患者に対して出される食事。病院においては、「食事療養」と呼ばれ、療養の給付の一つとして行われる。病気の症状に応じて、個々の患者ごとに食事の内容を変更する必要がある。そのため、細かな管理が必要となる。特に摂食制限やアレルゲンの除外などでは、非常に注意が払われており、栄養バランスと消化の良い、胃腸に負担の掛からないメニューが採用されている。内容は医師の治療に基いた献立計画を主に管理栄養士が作成して調理を行う。
その一方で、配膳に時間が掛かる・病院全体で一律のメニューしか出さない事から、長らくは「冷めてしまっていて美味しくない」や「食欲がそそられない」ともされ、胃腸への負担が掛からないように薄味であることもあって、あまり好意的には受け取られなかったが、近年では食生活の多様化や、医療もサービス業であるという考えもあって、集中調理でもカフェテリア方式を導入する・メニューを幾つかの種類を設けて選ばせる・配膳方法を改善するなどして、きめ細やかなメニューを温かいまま提供している病院もある。
老人保健施設
病院に併設されるケア施設で給食は病院と同一施設である場合が多い。
多忙な施設では、食事に薬を混ぜて出すことがあり、味の変化による食欲減衰など、利用者にストレスがかかる場合がある。また、急いで食べなければいけない場合も利用者にとってはストレスになる。
嚥下能力の低かったり噛むことの困難な入所者には今まではすりつぶした魚や、ほぐした魚が使われてきたが、見た目に食欲をそそるものではななかった。しかし骨をピンセット等で除去した後やわらかくなるように調理し、パックした製品が作られたことで、入所者が昔食べていたように魚を食べることができ、目にも美しいため楽しく食事ができるようになった。
社会福祉施設
特別養護老人ホームをはじめ、様々な福祉施設で給食が行われている。
日本の保育所
保育所においては、昼食とおやつが給食されている。
幼児に必要なカロリーを朝昼晩3食だけではまかなえないため、おやつは特に重要である。その際、以下のような事柄が注意点として挙げられる。
なお、少子化対策の一環として、日本政府は2007年度より幼稚園の給食費(年間平均、約6万円(文部科学省調べ))を消費税の課税対象から外すとしている[19]。
軍隊(自衛隊)における給食
世界的に軍隊や(日本の)自衛隊内部においては、勤務内容に応じて様々な形態の食事が隊員にあてがわれるが、主に基地内における給食では、勤務や訓練で消費するカロリーをとにかく補給させるため、比較的ボリュームに富む場合が多い。この場合、調理は大胆を極め、キャベツの千切りは極端に希釈した漂白剤で殺菌されたりもするという(衛生面を意識したHACCPによるものでもある)。如何なる事態でも隊員の健康状態が重視される事から、衛生面における配慮は厳密に成されているが、味覚の面ではあまり……というのは、どこでも伝統に則ったもののようだ。一説には食事を悠長に楽しんでいられない事から、早食いをさせるためだとも云われている。特にアメリカ海兵隊の新兵キャンプでは、兵は練兵軍曹よりも遅く食べ始め、且つ先に食べ終わらねばならないとされる。
その一方で、食事は隊員の大切なレクリエーションでもあるため、土曜日などの特定の曜日には、人気の特別メニューが組まれる場合も多く、日本の海上自衛隊における艦艇ごとに伝統のレシピが存在する海軍カレーは有名である。
また屋外ではレーションと呼ばれる缶やレトルト入りの食事が提供されるが、これらは屋外で手やスプーン・フォーク等の簡単な道具で食べられるよう配慮されており、高いカロリーを短時間で摂取できるよう配慮されている他、チョコレートや飴玉などの菓子類が付属している。これら菓子類は、カロリー摂取もさる事ながら、隊員の士気向上や気力の維持に役立つと考えられている。
日本の企業における給食
金融機関など内勤従業員の昼休みの外出を推奨しない企業や、郊外にある工場などでは、従業員に対し給食を支給する企業もある。その形態として、構内に食堂を設置している場合、仕出し業者が作業場単位で弁当を配膳する場合がある。この場合、飲食費は福利厚生費など企業側よりとする場合(googleが有名)と、その都度支払ったり給料から天引きされる場合とがあるが、前者は給食の一形態であるといえよう。
但し、業務内容から外出を推奨しない・周囲に飲食店が無いので外食しようがない企業でも人件費削減の名目で、給食を支給しないところも少なくない。このような企業の例として、社員は弁当などの形で食事を持参するか、或いは企業側が敷地内に外注業者を出入りさせ社員らに任意に弁当などを購入させるか、購買部を設置してパンや弁当・飲料を販売したり、スタッフルーム内に設置された自動販売機でインスタント食品などを購入する。
1990年代末〜2000年代では、経費削減から大企業でも社員食堂を外注化し、独立採算・仕入れから料理の提供までを完全に社外受託とする傾向が見られる。この場合、社員らは料理をその場で購入する必要があり、一般に言う所の給食とは異なる。
備考
商品としての給食
一部のホテルなどで、昔の給食を再現してメニューとして提供したところ、好評を博した。コンビニなどでも、商品化の動きがある[9]。
脚注
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、給食 に関連するカテゴリがあります。
No.579 医師免許があれば麻酔科以外はどの科でも勝手に名乗れる(番組評価 54/100へえ)
厚生労働省が「医療法」の中で決めているものです。内科・心療内科・精神科・神経科・呼吸器科・消化器科・循環器科・アレルギー科・リウマチ科・小児科・外科・整形外科・形成外科・美容外科・脳神経外科・呼吸器外科・心臓血管外科・小児外科・皮膚泌尿器科・性病科・肛門科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・気管食道科・リハビリテーション科・放射線科の27科目どれでも名乗ることができるのは「意思とはどの分野においても最低限の医療行為ができなければならない」という理念に基づいているためです。ただ、麻酔科は専門性の高い技術が必要で、一歩間違えば生命に直結する科目であるため、麻酔科を名乗るためには厚生労働省の「麻酔科標榜資格審査」に合格することが必要となります。だからといって27科目全部を名乗っている医者を見かけないのは、書けば書くほど怪しさが増すよね。「大丈夫か?」って、ま、それぞれの設備をそろえるのも大変でしょうけどね。












by suihanmuzai
冤罪3/4